可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
旧統一協会（世界平和統一家庭連合）は、高額献金や霊感商法、当事者の意思を無視した集団結婚など、数々の反社会的行為で違法判決が確定した反社会的団体です。 しかし、政府・自民党はこの団体と深く関係してきました。この統一協会が、国会議員のみならず、地方政治にも浸透している実態が明らかになっています。
旧統一協会（世界平和統一家庭連合）は、高額献金や霊感商法、当事者の意思を無視した集団結婚など、数々の反社会的行為で違法判決が確定した反社会的団体です。 しかし、政府・自民党はこの団体と深く関係してきました。この統一協会が、国会議員のみならず、地方政治にも浸透している実態が明らかになっています。
こうした可児市で掘り出したリニアの建設残土は、搬出先である最終処分地が確定しておれば、一時的仮置場を造るということはあり得ないわけではないと私も思いますが、現時点では御嵩町にＪＲ東海が計画しようとしている最終処分場、この処分場問題では今住民の間で様々な不安があり、この間、４回目の住民による住民と町、ＪＲ東海も参加したフォーラムが、懇談会が開催されてきました。
また、年度割等の計画の確定に応じてということ、あと、また、先ほど説明をしました、後にプラント工事との関連もありますので、若干、入札が遅れましたが、工事のスケジュールを見直す中で、パーセンテージを書き加えたというふうに考えております。 ○議長（水門義昭君） 谷村議員。 ◆９番（谷村昭次君） 今の答弁で、かもしれないというのは、そんな不正確な答弁は少しいけないと思うので、正確な答弁をまず求めます。
有価金属の質や量には不確定要素が多いため、現在はその処理費及び売却における収入も含めているとの答弁がありました。 なお、他市においては、残骨灰について、市が売却し、金額を明確にしているところがある。売却における収入は高額であるが、本市では売却益が明確に示されず、委託料が積算されているため、委託と収入は分離して扱うべきではないかとの意見がありました。
議案書記載の相手方に対し、各戸が負担する費用の算定方法等を確定すること、確定した算定方法等に基づき、過不足がある場合は精算を行うこと、確定した算定方法等に基づき、今後の共益費等について、入居者間の集金方法及び支払い方法を決定することを申立てするものでございます。 申立て先は、岐阜市端詰町22番地、岐阜県弁護士会示談あっせんセンターでございます。
それを踏まえまして、市では、建設地案を決定し、建設地確定に向けて調整を進めてきています。 答申から３年経過して、現在、その用地の確定となっていない状態ですが、今回の市長選におきまして、市長は見直すと再検討という言葉を発せられております。 この再検討ということについて、現在の市長の考えをお聞かせください。 ○議長（水門義昭君） 田中市長。
なお、今年度の年度協定は修理完了時期が不確定であったため、締結しておりません。 以上でございます。 ○副議長（田中巧君） ９番 渡辺英人君。 ◆９番（渡辺英人君） 私は昨年３月の新年度予算特別委員会で、この美術館の図録の増刷について質問した際に、入場者数について増加しているのかもお尋ねをしたところ、お亡くなりになられたことが影響して、10日間で137名とお聞きしました。
環境省が発表している2020年度における地球温暖化対策計画進捗状況によりますと、我が国の2020年度における温室効果ガスの排出・吸収量は、確定値として11億600万トンで、前年度から6,000万トン減少、基準年である2013年対比では21.5％減少しているとのことで、2030年度目標である2013年度対比46％の７億6,000万トンは達成可能としています。
なので、この土地を売るというのは、最終的にくいを打って、距離面積をきちっと確定してからしか先方にお譲りすることはできませんので、１期にしても２期にしても、確定測量が終わって権利移転をするというのは、それ以降になるということになります。
若干、変更等々がございますので、確定な数字ではございませんけれども、市の持ち出しについては、44億円以内に収めていただくような形で進めているといったところでございます。 また、公共交通につきましては、先ほど市長からも御答弁ございましたが、 200円バスでありますとか、地域あいのりタクシー事業を展開しております。
繰越金18億2,260万8,000円の増額は、令和３年度決算の確定に伴い、当初予算額との差額を補正するものです。 １つ飛びまして、市債1,260万円の減額は、臨時財政対策債6,000万円の減額、福祉センター改修事業債1,350万円、市道改良事業債1,880万円の増額などによるものです。 ３ページを御覧ください。 ３ページ、歳出です。
ただ、このうち燃料費の高騰に伴う個別の対応であるとか、事業費確定に伴う国への返還等については省略します。特徴的な事業に絞って説明をいたします。 ７ページ、２番のふるさと寄附金事務費と３番のふるさと応援基金積立金は、先ほど申し上げました、いわゆるふるさと納税の目標金額を２億円まで引上げることに対応したものです。
反対討論では、スポーツ振興くじ助成金など不確定な予算ではなく確実に入ってくる財源で予算を組むべきであり、また、不足した120万円に対して財政調整基金を使うべきではないと考えるため反対するとの討論がありました。これに対し、スポーツ振興くじ助成金などの制度は活用すべきであり、また、不足財源に対して財政調整基金を利用することは適切と考えるとの賛成討論がありました。
これが本当の話であって、このことは、既に東京地裁や大阪地裁の判例で確定しております。事業者が課税業者であっても、消費税非課税業者であっても、また、消費税額の表示方法がどうであっても関係がありません。消費者が支払う代金は、物やサービスの提供に対する対価であるという判決は確定しており、その一部が税であるという認定はできない、これが間接税である消費税の性格です。
また、公的年金等控除額の算出における改正により、市の事務量はどのように変わるのかとの質疑に対し、確定申告や年末調整の申告書は変わることになるが、市の事務量は変わらないものと考えているとの答弁がありました。 以上のような審査の結果、議第４４号については、全員一致で可決すべきものと決しました。 以上で、総務環境委員会の報告を終わります。 ○議長（水門義昭君） 総務環境委員長の報告は終わりました。
将来のニーズが不確定であるというような表現が取ってありました。ですから、御質問自体の意味が、全く分かりません。 次に、コロナ禍やウクライナの戦争がもたらす影響、そんなときに建てるのかという御質問でした。 新型コロナウイルス、あるいはこのウクライナの問題等が各方面に与えている影響、これは非常に大きいということは承知しております。
（ほかに財務省の試算に含まれていない確定申告不要な零細事業者が数百万いると言われている。） また、インボイス登録事業者においても、親事業者の優越的地位による取引金額設定に苦しめられており、消費税の免税点を守るべきです。 問題が多いインボイス制度に日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、日本税理士会連合会をはじめとした様々な団体・個人から、制度の廃止や実施延期を求める声が上がっています。
これまで市では、市民課にマイナンバー専用窓口を設置しまして、夜間や休日等にも申請、受け取りができるよう、受付時間を拡大するとともに、市役所の窓口だけではなく、本日も市内の商業施設でもやっておりますが、店舗や企業、新型コロナワクチン接種会場、確定申告会場等へ出張いたしまして、マイナンバーカードの申請サポート、マイナポイントの申込み支援を実施するなど、マイナンバーカード取得の利便性を高め、取得促進を図っているというところでございます
当該土地の確定を、今候補地に上がっています全部を確定できるというような書類ではない。一方、その１７日後に市が検討委員会に寄附意思を伝えた文面は、Ｂ地番、地番が違っています。合計面積が１万８,５２６平米と、面積も確定してある。担当課にお聞きをしましたら、この１７日の間に土地の確定のための意思確認は両者で行っていないんだと。
３ページ、議案第38号、関市税条例等の一部改正につきましては、地方税法の一部改正に伴い、上場株式等に係る配当所得等に関して、総合課税または分離課税を確定申告書の記載によってのみ適用することができることとする改正。 住宅借入金等特別税額控除について、適用期限を令和20年度分の個人の市民税及び居住年が令和７年であるものまで延長する改正等を行うもので、一部を除き令和５年１月１日からの施行です。